サービス案内

貸す賃貸人向け

物品をレンタル・リースする会社様向けサービス

未払いリスクの大幅な軽減で、
レンタルやリースはもっと自由になれる。
貸したい意欲をためらわない世の中へ、
安心と信頼がビジネスを強くする。

物品賃貸保証PGSなら、貸し倒れや滞納リスクをしっかり保証。
面倒な手間を省き、業務効率と収益性を向上させる
新インフラを提供します。

物品賃貸保証サービスは、国内で初めて動産業界に特化した保証システムです。
レンタルやリース業者が直面する賃借人の未払い・滞納リスクをカバーし、
安心して商品を貸し出せる環境を提供します。

従来、動産分野では賃貸保証会社の仕組みが未整備であり、貸し倒れリスクが経営の大きな不安材料となっていました。本サービスは、その課題を解決するために誕生。保証会社が間に入り、賃借人の信用審査や未払いの保証を行うことで、レンタル業者の経営リスクを大幅に軽減します。万が一の未払いが発生した場合でも保証金の支払いにより損失を補填。これにより、新規顧客や高額商品の貸し出しも安心して実施可能となり、ビジネスチャンスの拡大が期待できます。また、申し込みから審査まで全てオンラインで完結し、手続きの煩雑さを軽減。動産特有の多種多様な商品に対応し、幅広いレンタル・リース業界のニーズに応えます。物品賃貸業界の安心と成長を支える革新的なサービスです。

物品賃貸業界に保証会社が必要な理由。
未払いリスクを抑えながらビジネスの拡大を支える重要な役割を果たします。

近年、レンタル・リース業界においても、賃借人の未払いリスクが大きな課題となっています。特に、核家族化の進展や高齢化、外国籍利用者の増加により、連帯保証人を確保することが難しい状況が広がっています。これにより、貸し倒れや滞納リスクが高まり、レンタル業者の経営に大きな影響を及ぼしています。さらに、2020年の民法改正では、保証契約において保証の限度額を明確に定めなければ契約が無効になる規定が設けられ、保証の内容や範囲の透明化が求められています。

このような背景から、賃借人の信用審査や未払いリスクの管理を専門に行う保証会社の存在が不可欠となっています。保証会社が介在することで、レンタル業者は連帯保証人の有無に関わらず、安心して契約を締結できるようになり、未払い発生時には保証会社が損失を補填する仕組みがリスク軽減に寄与します。動産業界においても、こうした保証サービスの導入が求められており、未払いリスクを抑えながらビジネスの拡大を支える重要な役割を果たしています。

物品賃貸保証を利用して事業が拡大する4つのポイント

滞納・貸し倒れリスクの回避

物品賃貸保証サービスを利用することで、滞納や貸し倒れによる経営リスクを大幅に軽減できます。保証会社が未払い分を肩代わりするため、安心して物品を貸し出せます。また、信用審査によりリスクの高い顧客を事前に把握できるため、未然にトラブルを防止し、安定した収益確保に繋がります。

審査による信用補完

保証会社による審査で、賃借人の信用情報を詳しく確認できます。これにより、リスクの高い利用者を事前に把握し、貸し倒れや滞納の可能性を減少。安心して契約を進められ、信用力が不十分な顧客にも対応可能です。審査による信用補完で、取引の安全性と経営の安定が実現します。

新規顧客にも安心して貸出可能

保証会社の審査と保証により、新規顧客にも安心して物品を貸し出せます。信用情報が不透明な新規顧客でも、保証があることで未払いリスクを軽減。積極的に顧客層を拡大でき、ビジネスチャンスが広がります。安全な貸出環境が経営の安定を支えます。

ビジネス拡大と販売機会の創出

物品賃貸保証サービスの導入により、未払いリスクを抑えながら安心して物品を貸し出せるため、新たな顧客層の獲得が可能になります。これにより、ビジネスの拡大と販売機会の創出を実現。リスクを軽減しつつ収益を増やせるため、安定した成長を支える重要なサービスです。

お申込みからご契約までの流れ

お申し込み

お申し込みはすべてインターネット上で完結。専用フォームに必要事項を入力し、ご本人確認書類や必要書類をアップロードするだけで申請が可能です。郵送や対面での手続きは不要です。

※お申込内容によっては、追加書類のご提出をお願いする場合がございます。郵送をご希望の方は、郵送で対応をさせて頂くことも可能ですのでお問い合わせください。

審査

ご入力いただいた内容をもとに、所定の審査を行います。お勤め先や緊急連絡先に、申込者様の許可なくお電話をすることはありませんので、ご安心ください。審査結果は電話、メール、LINEなど選択された種別でご連絡いたします。

ご契約

審査通過後、初回の保証料をお支払いいただくことで契約が成立します。以降、契約内容に応じて年1回の更新料が発生します。法人・個人により料金体系が異なる場合がございますので、詳細は契約時にご案内いたします。

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